犯罪収益移転防止法
犯罪収益移転防止法
マネーロンダリングやテロの防止という立法趣旨のもと犯罪収益移転防止法という法律がありますが、この法律が近年、私設私書箱にも適用されるようになりました。そして犯罪収益移転防止法の適用に伴い必ず本人確認をしなければならなくなったのです。
もし貴方が私設の私書箱をこれから利用しようと考えている場合、絶対に身分証が不要などといっている私書箱業者の会員になることはやめましょう。
全国の全ての私書箱で本人確認が必要なので、本人確認をしないことは違法です。
違法な業者の私設私書箱なんて落ち着いて使えませんよね。
このような観点からもどの私設私書箱を選ぶかということも非常に重要になってくるのです。
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